まず、皆さんの勤めている会社から支払われる給料・賞与と、副業による収入は税理上では以下のように分類されます。

給料・賞与による収入・・・・・〔給与所得〕
副業などによる収入・・・・・・〔事業所得〕　または　〔雑所得〕

所得税の課税対象は、毎年１月１日〜１２月３１日までの１年間に生じた全ての所得です。　その年中の所得について確定した金額を計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の２月１６日〜３月１５日までの間に申告することになっています。　この申告を��確定申告��といいます。

「経費を除いた副業などによる収入が、年間２０万円以下」　もしくは、「主な収入先での経費を除いた所得が、年間２０万円以下」の場合は確定申告は不要です。

必要経費を除いた所得が３８万円の基礎控除を下回っていれば、確定申告は不要です。

副業（ネットビジネス）での収入にも��所得税�≠竍�住民税�≠ﾆいった税金がかかりますが、会社にバレル場合��住民税�≠ﾌ方に問題があります。

「住民税」の徴収方法には、「特別徴収」　と　「普通徴収」があります。
普通、会社員の場合は、「特別徴収」で、毎年１月に会社が住んでいる市町村に、給与支払い報告書を提出、それを基に市町村が住民税を計算、市町村で計算された住民税を、毎月の給与から天引きする仕組みになっています。

これでは住民税の請求額が、会社での給与分とあまりにも異なってしまえば、会社以外に収入があるという事が、バレてしまう可能性があります。

副業がばれたらまずい人は、住民税の徴収方法を、「普通徴収」にしましょう。
確定申告を提出する前に、「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」の欄を「普通徴収」の方にチェックを付けます。　これで会社給与の分の住民税は会社へ、副業の方の所得の住民税は、給与から天引きされずに自分で分納することが出来ます。

※どちらにも印が無い場合には、「特別徴収」の取り扱いになるので注意して下さい。