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ネットで副収入とは? 用意するものは? 副収入実践「ノウハウ」 税金対策について

税金対策について

【所得について】

まず、皆さんの勤めている会社から支払われる給料・賞与と、副業による収入は税理上では以下のように分類されます。
給料・賞与による収入・・・・・〔給与所得〕
副業などによる収入・・・・・・〔事業所得〕 または 〔雑所得〕


【確定申告について】


所得税の課税対象は、毎年1月1日〜12月31日までの1年間に生じた全ての所得です。 その年中の所得について確定した金額を計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日〜3月15日までの間に申告することになっています。 この申告を確定申告といいます。

 ・会社員などの給与所得者の方の場合
「経費を除いた副業などによる収入が、年間20万円以下」 もしくは、「主な収入先での経費を除いた所得が、年間20万円以下」の場合は確定申告は不要です。
 ・専業主婦の場合
必要経費を除いた所得が38万円の基礎控除を下回っていれば、確定申告は不要です。


【会社に内緒で副業できるのか?】

副業(ネットビジネス)での収入にも所得税≠竍住民税≠ニいった税金がかかりますが、会社にバレル場合住民税≠フ方に問題があります。

「住民税」の徴収方法には、「特別徴収」 と 「普通徴収」があります。
普通、会社員の場合は、「特別徴収」で、毎年1月に会社が住んでいる市町村に、給与支払い報告書を提出、それを基に市町村が住民税を計算、市町村で計算された住民税を、毎月の給与から天引きする仕組みになっています。

これでは住民税の請求額が、会社での給与分とあまりにも異なってしまえば、会社以外に収入があるという事が、バレてしまう可能性があります。

 ・ではどうすればよいのか?
副業がばれたらまずい人は、住民税の徴収方法を、「普通徴収」にしましょう。
確定申告を提出する前に、「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」の欄を「普通徴収」の方にチェックを付けます。 これで会社給与の分の住民税は会社へ、副業の方の所得の住民税は、給与から天引きされずに自分で分納することが出来ます。

どちらにも印が無い場合には、「特別徴収」の取り扱いになるので注意して下さい。


 尚、当サイトに対しての詳しい内容についての質問はご遠慮下さい。
また、掲載内容については細心の注意をはらっていますが、法改正や、特別なケースがある場合も考えられますので、これらのことは自己責任でお願いします。


 詳しく知りたい方は、国税庁タックスアンサー(税金相談)を訪問し確認してみると良いでしょう。(さまざまな税金についての情報と無料相談室があります。)